ニューヨーク市の貧困率急増
子どもの４分の1含む市民の半数以上
ニューヨーク市の貧困率が驚くほどのスピードで上昇し、子ども全体の４分の１を含む市民の半数以上が、貧困状態か低所得者であることが、このほど発表されたコロンビア大学と慈善団体ロビン・フッドによる「貧困トラッカー年次報告書」で明らかになった。報告書は、市の3千世帯を3カ月間調査し、雇用をはじめ、資産や負債、健康に関するデータを追跡した。
報告書によれば、市の貧困率は18％から23％に上昇。全米の貧困率12％の約2倍に上った。貧困状態にある市民の数は、2021年から22年にかけて、150万人から200万人に増加、この10年間で、貧困率が１年間に最も急上昇していた。子どもの貧困率は、前年から66％増加した。
貧困率に影響を与えた要因として、子ども税額控除や連邦政府の景気刺激策などパンデミック時代の政策が終了したことが挙げられている。報告書は、貧困状態にある市のマイノリティの割合が、白人に対して不均衡であることも強調する。ラテン系住民の貧困率は26％で、白人住民の13％の２倍だ。アジア系住民と黒人住民の貧困率も、それぞれ24％と23％に上昇していた。また、女性は男性と比べ、基本的ニーズを満たす余裕がない可能性がより高いという。（21日、abcニュース）
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