万引き急増、頭を抱える小商店
全米トップ、犯罪抑止力にならず
ニューヨーク市内で万引きが急増し、小さな商店が頭を抱えている。全米24都市を対象とした調査によれば、2019～2023年半ばにかけて、ニューヨーク市の窃盗増加率は64％に上った。ロサンゼルスが2位で、61％とわずかの差だった。
ホークル州知事は2月中旬、クイーンズ区を訪れ、小売店での窃盗急増を食い止めるための取り組みをアピールした。その際、22年には小売店における万引きは44億ドルに達し、1億7600万ドルの消費税の損失になると述べ、強い懸念を示した。万引きで捕まった者が、再度同じ店に来店した場合、不法侵入の通知を出し逮捕できるようにする試験的なプログラムがなされており、クイーンズ区内の約320店舗がプログラムに登録。これまでに、329人が通知を受け、29人が命令に違反したという。
ブロンクス区のある店主は「店に入ってきて商品を奪って逃げるグループの中には、店内が混雑するのを待った上で、電動工具を手にする者もいる」と怒り心頭。タイムズ・スクエア近くの店舗では、商品が並ぶ棚の大半に鍵をかけている。万引きの大半は軽犯罪にあたり、重罪として起訴するには、窃盗額が1000ドルを超えなければならないため、犯罪抑止力になっていないのが実情だ。（21日、ザ・シティ）
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