高齢者向け、無料食事宅配を拡大
7月から休日配達、ハラル選択肢も
ニューヨーク市は、7月から高齢者への無料食事宅配プログラムを拡大する。現在、市が資金を提供する食事宅配サービスは平日のみで、今後は休日の配達も始める。ハラルフードのオプションも義務付ける。
ニューヨーク州内の5人に1人が65歳以上の高齢者で、2011～21年で31％増加。貧困基準以下で暮らす高齢者数は、過去10年間で37％増加した。市では、65歳以上の4人に1人が、22年に貧困を経験。市内5区で、毎日2万2千人の高齢者に食事を宅配するプロバイダーと契約するシティミールズ・ウィールズによると、市の高齢者人口の大半を占める移民の間で、宅配のニーズがより大きいという。配食を受ける高齢者の約半数は、年間1万9千ドル以下で生活し、3分の2は女性だ。
同団体のベス・シャピロ最高経営責任者（CEO）は「人々はこれほど長生きするとは思っていなかった。自分自身をケアする能力や、経済的な能力よりも長生きしている。市では、あと10年もすれば、歴史上初めて高齢者の数が子供の数を上回るだろう」と指摘した。宅配食の1年間の費用は、病院での1週間や老人ホームでの1カ月とほぼ同じ。政府としては、在宅高齢者の支援に投資する方が費用対効果が高いという。（28日、ゴッサミスト）
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