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ホークル・ニューヨーク州知事は27日、有害なソーシャルメディア機能から子どもたちを守り、子どもたち向けのメンタルヘルス支援を拡充する新たな施策を発表した。米疾病対策センター（CDC）によれば、10代の若者のうち、4人に1人が自殺を考えたことがあるといい、10年前より大幅に増加している。とりわけ、10代の少女は3人に1人に上っている。
「子どもたちは危機にひんしている。彼らを助けるのは、私たち大人の責任だ。メンタルヘルス危機は、今直面している最大の課題のひとつだ」。ホークル氏は、この問題に対処する意向を力強く宣言した。施策では、学校を拠点とするメンタルヘルス・クリニックの立ち上げ資金として、総額2千万ドルを投入。学校側からの申請受付を既に始めた。ホークル氏は、学校ベースのメンタルヘルス・クリニックについて、希望する全ての学校に設置するという公約を掲げていた。
新設されるクリニックには、自動的に2万5千ドルの設立資金を供与する。ニーズの高い学校のほか、児童・生徒の半数以上が経済的に恵まれない家庭の出身である学校には、さらに2万ドルを追加で支出する。計画では、ニーズの高い学校82校を含む計137校において、学校を拠点とするクリニックを新たに支援する。
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