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共同通信
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米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、軟弱地盤改良工事の設計変更を承認するよう国が玉城デニー知事に求めた代執行訴訟で、最高裁第1小法廷(岡正晶裁判長)は知事側の上告を受理しない決定をした。2月29日付。設計変更の承認を知事に命じた福岡高裁那覇支部判決が確定した。
高裁支部判決を受けて斉藤鉄夫国土交通相が承認を代執行し、防衛省沖縄防衛局は1月10日、軟弱地盤がある大浦湾側で工事に着手した。国にとっては、最高裁決定により司法が工事継続に「お墨付き」を与えたと言え、移設阻止を最大の公約に掲げる玉城知事は難しい対応を迫られることになる。