LINEヤフーを行政指導

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共同通信
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 通信アプリLINE(ライン)から利用者などの情報が大量に流出した問題を巡り、松本剛明総務相は5日の閣議後記者会見でアプリを運営するLINEヤフーを行政指導すると発表した。「再発防止の徹底、利用者の利益の確実な保護を厳しく求める」と述べ、業務委託先を含めた監督強化を指示した。

 総務省は同日午前11時半に同社の出沢剛社長を呼んで、行政指導の文書を手渡す。

 LINEヤフーは昨年11月、LINEの利用者や取引先などに関する約44万件の情報が、外部に流出した可能性があると発表した。その後の調査で追加流出の恐れがあることが発覚し、計約51万件に膨らんだ。