「人質司法、早期保釈を」

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共同通信
記者会見する相嶋静夫さんの長男(右)と代理人弁護士=6日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ

 社長らが外為法違反の罪に問われ、後に起訴が取り消された横浜市都筑区の「大川原化工機」を巡る事件で、勾留中にがんが分かり勾留停止後の2021年に死亡した元顧問相嶋静夫さん=当時(72)=の遺族らが6日、東京都内で記者会見した。遺族の代理人弁護士は、否認すれば長期勾留される「人質司法」の実態があるとし「拘置所医療のリスクを踏まえ、早期保釈を判断する実務に変わってほしい」と求めた。

 同社の大川原正明社長(74)や相嶋さんら3人は20年3月、警視庁公安部に逮捕された。相嶋さんは体調を崩して20年11月に勾留が停止、21年2月に亡くなった。社長ら2人は保釈されるまでの期間が約1年に及んだ。