1月の実質賃金、0.6%減

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共同通信
実質賃金の増減率の推移

 厚生労働省が7日発表した1月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動を加味した実質賃金は、前年同月比0.6%減で、22カ月連続のマイナスとなった。2%台の減少で推移していた2023年7~12月(確報)に比べてマイナス幅が縮小したものの、物価上昇に賃金の伸びが追いつかない状況は続いている。

 名目賃金に当たる現金給与総額は2.0%増の28万2270円で、25カ月連続のプラス。そのうち、基本給を中心とした所定内給与は1.4%増の25万755円、残業代などの所定外給与は0.4%増の1万8604円、主にボーナスが占める「特別に支払われた給与」は16.2%増の1万2911円だった。

 就業形態別に現金給与総額を見ると、一般労働者が2.3%増の36万9239円、パートタイム労働者が2.2%増の10万1358円だった。

 主要産業別での現金給与総額の増減率は、電気・ガス業が9.6%増、情報通信業が4.8%増、金融業・保険業が4.7%増だった。これに対し、鉱業・採石業は2.3%減となった。