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共同通信
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【北京共同】中国の第14期全国人民代表大会(全人代=国会)第2回会議は11日、閉幕式を行った。政府機関に対する共産党の指導を明確にする国務院組織法の改正案を可決した。国務院(政府)トップである首相による閉幕後の記者会見は今年から取りやめた。2024年のGDP成長率目標を前年目標と同じ「5.0%前後」に設定した政府活動報告や前年比7.2%増の国防費を盛り込んだ24年予算案も採択・承認した。
国務院組織法改正で政府が党の従属機関であることが法的に位置付けられ、首相の地位低下がより鮮明に。習近平国家主席は権力基盤をさらに固めた。安全保障や外交、経済を含む幅広い分野で意向が忠実に反映されることになりそうだ。
全人代常務委員会は法改正で「国務院が共産党の指導を堅持することを明確にする」とし「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想を政府のあらゆる活動の指導思想とする」と強調した。
李強首相が提出した政府活動報告は積極的な財政政策で景気を下支えする方針を表明し、台湾独立に反対する立場を明記した。