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ニューヨーク市は、2016年5月以前に設置された薪窯や石炭窯を使用するピザ店やベーカリーに対し、煙となって排出される大気汚染物質の75％削減を義務付ける環境保護規則を承認した。市の約130店が、影響を受けるとみられる。4月27日に発効する。
新たな規則は、15年に市議会とデブラシオ前市長により承認された、喘息やその他の呼吸器系疾患の原因とされる有害粒子状物質の排出を巡り、大幅に削減することを薪窯や石炭窯を使用するピザ店に義務付けた条例を実現するものだ。こうした店は、大気汚染物質を75％削減する排出制御システムの導入が求められる。従うことができない店は許可申請ができるが、正当な理由の証明が必要だ。一部のピザ店は、既に新たな吸煙や空気ろ過の装置を導入し、経済的負担を強いられている。
同規則案については、ピザ愛好家や経営者から、店を廃業に追い込む危険性や味への影響を懸念する声が上がっていた。一方、アダムズ市長は、汚染物質削減による市民の健康の改善や医療費の削減を挙げ、義務化を擁護。市環境保護局は同規則が承認される前に、155件のオンライン・コメントを受けたが、その大半が規制に反対するものだった。市は、ピザの値段が全米で最も高い都市に選ばれている。（10日、ニューヨークポスト）
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