日鉄米鉄鋼買収に反対示唆

03/14/2024

　【ワシントン共同】バイデン米大統領は14日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収問題を巡り「国内で所有・運営される米国の鉄鋼企業であり続けることが不可欠だ」との声明を発表した。買収阻止までは明言しなかったが、反対姿勢を強くにじませた。11月の大統領選を見据え、買収に反発する労働者層へアピールする狙いがある。トランプ前米大統領は既に買収阻止を表明しており、政治に翻弄される展開が一層鮮明になった。

　大統領が企業の買収事案の審査結果を待たずに意見表明するのは異例。声明では「米国の鉄鋼労働者によって運営される強力な米国の鉄鋼企業を維持することが重要だ」と強調した。その上で「USスチールは1世紀以上にわたって米国の象徴的な鉄鋼企業だ」との考えを示した。

　バイデン氏の声明発表に先立ち、林芳正官房長官は14日の記者会見で「個別企業の経営事案にコメントすることは差し控えたい」とした上で「日米同盟はかつてなく強固になっている」と強調した。4月に見込まれる日米首脳会談でも協議される可能性がある。