10代の24%が電子タバコを使用
超党派議員、業者の規制法案を提出
ニューヨーク州保健省が今月初めに発表した報告書によれば、青少年を中心に電子タバコが蔓延していることが明らかになった。「伝染病」と呼ばれており、超党派でつくる州議会議員グループが、新たな法案を起草し、問題に対処する意向だ。
モニカ・マルティネス上院議員、チャールズ・フォール下院議員は11日に行った記者会見で「ニコチン中毒は非常に悪質であり、ニューヨークの青少年の健康を守ることが重要だ」との認識を表明。子どもをターゲットにしたり、おもちゃや学用品に似せたりした電子タバコ製品の販売を禁止する法案を提出している。
こうした器具は、子どもたちの注意を引くために特別にデザインされたものではない。教室で毎日目にするような、生徒たちが使っている普通の学用品に偽装しているのが特徴で、蛍光ペンのような製品もある。漫画のイラストがあしらわれた商品もあった。
法案では、これらの製品を販売した企業に対し、1500ドルの罰金を課すとともに、その後も毎回2500ドルの罰金を科すことを盛り込んだ。2023年の調査によれば、ニューヨーク州における10代の電子タバコ使用率は24．4％で、中間の全米25位に位置。子どもの電子タバコ使用は、脳の発達や肺に影響があることが研究で示されている。（11日、シティアンドステイト）
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