銃の所持許可を求める市民急増
前年比2倍に上る
自宅や路上において、銃で武装することを望むニューヨーク市民の数が2023年、2倍以上に増加したことが、ゴッサミストが入手したニューヨーク市警（NYPD）の免許・許可申請に関する新たなデータで浮かび上がった。NYPDは、申請書の審査に時間がかかり過ぎるとする集団訴訟に直面しているにもかかわらず、許可証や携帯許可証の申請件数を明らかにしていない。
申請件数が急増した背景には、銃免許制度が厳格すぎるとした22年の連邦最高裁判決を受けたためだ。NYPDには昨年、拳銃やライフルを自宅で所持するための申請が約1万3千件寄せられた。22年に受理した自宅での免許申請件数と比べると、80％増えており、19年の約3倍に上っている。
一方、携帯の許可を申請する件数を見ると、さらに顕著に増えており、19年の258件から23年は6751件となった。今年1～2月の携帯申請件数でも、既に19、20、21年の合計を上回っているという。新型コロナウイルスの感染拡大期には、全米で銃の売れ行きが伸びた。米連邦捜査局（FBI）の調べでは、銃販売を巡る身元調査の件数は、20年にピークを迎えて以来、毎年減少している。（14日、ゴッサミスト）
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