博報堂に罰金2億円求刑

03/17/2024

　東京五輪・パラリンピックの大会運営事業を巡る談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）の罪に問われた広告大手博報堂の公判が18日、東京地裁であり、検察側は罰金2億円を求刑した。博報堂DYスポーツマーケティング前社長横溝健一郎被告（56）には懲役1年6月を求刑した。

　横溝被告は初公判で起訴内容を大筋で認めた一方、不当な取引制限に当たるかの法的評価は慎重に判断してほしいと訴えた。被告人質問では「独禁法を理解できていなかった」などと釈明した。

　事件では東京地検特捜部が電通グループなど法人6社を起訴し、個人では組織委大会運営局元次長＝同法違反で有罪確定＝ら4人を逮捕・起訴、横溝被告ら3人を在宅起訴した。

　起訴状などによると、横溝被告は元次長らと共謀し、2018年2～7月ごろ、入札が実施されたテスト大会の計画立案業務、随意契約となった本大会などの運営業務で計7社の希望を考慮し、受注予定企業を決めるなどしたとしている。