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共同通信
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自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、安倍派の会長代理を務めた下村博文氏は18日、衆院の政治倫理審査会に出席し、2022年8月の派閥幹部協議で、資金還流に代わり議員個人のパーティー券を派閥が購入する案が話し合われたと述べた。資金還流をいったん中止し復活させた経緯への関与は否定。協議に参加した西村康稔、塩谷立、世耕弘成3氏を含め、いずれも責任を回避した形だ。
下村氏は資金還流の代替案について、自身が今年1月の記者会見で「合法的な形で出す案」と説明した内容だとした。「合法的」と話した真意をただされ、還流を「違法だと認識していたわけではない」と釈明。提案者を問われ「誰が最初に言ったのか覚えていない」と明示しなかった。幹部協議の時点で「キックバックが違法とは全く認識していなかった」とした。
22年4月に派閥会長だった安倍晋三元首相の下に、自身を含めた派閥幹部4人が集まったと説明。安倍氏が現金の還流は不透明だと指摘し、資金還流中止を指示したと明かした。