「ご近所が治安良い」は減少
脱NYの動き、加速するとの向きも
写真はイメージ
ニューヨーク市民のうち、自らが暮らす地域の治安を「とても良い」、「良い」と答えた人は37％にとどまり、6年前の50％から減少していることが、非営利シンクタンクの調査で分かった。2028年までの向こう5年間で、ニューヨーク市に留まる予定があると回答した人は、50％に過ぎなかった。同じ趣旨の質問をした17年の58％から減少している。
日中、地下鉄に乗るのを危険だとした人は半数で、17年の80％から激減した。「人々は生活の質にうんざりしており、一般的に無法地帯という感じがする。CVSに行けば万引きがある。人々の車は荒らされている」（地方議員）として、治安の著しい悪化が「脱ニューヨーク」の動きを加速させるとする向きもある。
白人のほか、マンハッタン区在住者、高所得者は、他のグループよりもニューヨークでのアーバンライフに満足していると答える傾向が強いことも浮かび上がった。マンハッタン区のアッパー・イースト・サイドやウエスト・サイド、ソーホー、トライベッカのほか、ブルックリン、クイーンズ両区のウォーターフロント、スタテン島南部などでは、7割以上の人が居住地に対し満足していた。ただ、これらの数値は、市内全5区とスタテン島全域の大部分が「近所に住んでいて楽しい」と答えていた6年前と比べると低下している。（19日、ニューヨークポスト）
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