株価は史上最高値でもGDPはマイナス
先週、とうとう株価（日経平均）が史上最高値を付けたため、好景気というようなムードになっている。しかし、株価は実体経済とは関係ない。まだ上がると思って買う人間、投資筋が多いだけだ。
PERがバブル期とは違って17、8倍だからまともな株価だと言っている人間がいるが、タワゴトとしか思えない。
実体経済を見れば、実質GDPは2023年7-9月期は前期比0.2％減、10-12月期も0.1%減と2期連続でマイナス。このままでは、当期（2024年1−3月）もマイナスになるのは確実だ。
この状況に追い打ちをかけたのが、「日独GDP逆転」だ。2023年の名目GDPがドル換算で4兆2106億ドルと確定し、ドイツに抜かれて世界4位に転落したことが先日報道された。
日本の生産性の低さは国会を見れば納得
人口が約8000万人と、日本の4分3以下のドイツに、GDPで抜かれる。それがなにを意味するかは、言うまでもないだろう。
ところが、政界も経済界も危機感がない。メデイアはおしなべて「円安による影響が大きい」と報道し、専門家は「一喜一憂するようなことではない」と言う始末である。
日本の生産性の低さはずっと問題にされてきたが、今日まで一向に改善されない。なぜ改善されないのかは、政治を見ているとよくわかる。国会で、この国の与野党はなにをやっているのか？
彼らはスキャンダル政争に明け暮れているだけで、政治などしていない。ローメーカー（議員）が政策議論をしなければ、政治は動かない。そのため、ほぼすべてが閣議で決まるというおぞましさだ。
これは、政界に限らず、ほかの組織でも同じだろう。
国家ブランド指数で60カ国中1位を獲得
こんな状態なのに、昨年11月に発表された「国家ブランド指数」（正式名称は「アンホルト-イプソス国家ブランド指数」：NBI）で、日本が世界一になったのだから、首を傾げてしまう。
この調査を行っているのは市場調査会社イプソス（Ipsos）で、すでに15年間にわたり調査が行われている。
その2023年度の調査結果によると、日本はドイツを抜き、国家ブランド指数で60カ国中1位となり、アジア太平洋地域から初めて首位を獲得した。
なぜか、ここ数年、日本の順位は上がり続け、2019年に5位、2020年に4位、2021年に3位、2022年に2位ときて、2023年についに1位となったのである。
以下がトップ10国だ。
第1位 日本
第2位 ドイツ
第3位 カナダ
第4位 英国
第5位 イタリア
第6位 米国
第7位 スイス
第8位 フランス
第9位 オーストラリア
第10位 スウェーデン
この続きは3月22日（金）発行の本紙（メルマガ・アプリ・ウェブサイト）に掲載します。
※本コラムは山田順の同名メールマガジンから本人の了承を得て転載しています。
