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共同通信
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岸田文雄首相(自民党総裁)は25日の参院予算委員会で、派閥政治資金パーティー裏金事件を巡る自身の処分について問われ「党の歴史の中で、現職の総裁が処分された事例はない」と述べ、改めて否定的な姿勢を強調した。
首相は、党から処分が下された場合の対応に関し「党の手続きや判断は尊重されなければならない」とした。一方で「信頼回復のため、党総裁として最大限努力を続けていきたい」と語り、辞任は否定した。
安倍派の資金還流の経緯といった真相の解明に関しては「政治倫理審査会や連日の予算委質疑で、一定の実態把握は行われてきた」と主張した。