教員の給与引き上げ、全米で
30年ほぼ据え置き、「天職」の人材確保へ
教員の給与引き上げを願ったプラカードを掲げる公立学校教員たち/ニューヨーク州教員組合の公式X（@nysut）より＝3月23日
長年上がっていない教員の給与を引き上げる動きが全米で相次いでいる。
サウスダコタ州のノーム知事は今月初め、教員の最低給与を4万5000ドルとし、物価上昇にスライドさせる州法に署名した。「優秀な人材を確保するには、それなりの給与が必要だ」と法案を提出した州下院議員は話している。
一方、アーカンソー州では2023年、多くの教育区で最低給与が5万ドルに引き上げられた。26年からテネシー州で5万ドル、メリーランド州では6万ドルになる。サウスカロライナ州、バージニア州でも教員の給与アップを検討中だ。
全米で公立校教員の平均給与はインフレ調整済みで6万6397ドルと、1990年から伸びていない。初任給は平均4万3000ドルだ。州が教育予算を積み増しても、職員の増員や医療費の支払い、年金の健全化に充当されてしまう。大卒の給与としては見劣りがする。長い夏休みはあるものの、フレキシブル・ワークは望めないとなれば、魅力は半減する。
アイオワ州ではレイノルズ知事が教員の最低初任給を5万ドル、12年のベテランで最低6万2000ドルとする提案を行った。21年には初任給は3万9000ドルだった。レイノルズ氏は1月に行った施政方針演説の中で「教員は最も高潔な天職の1つ」と指摘。「若者が目指すものであってほしい。そのメッセージを給与に織り込みたい」と続けた。（25日、ウォールストリート・ジャーナル）
