文化庁、京都移転から1年

03/26/2024

　文化庁は27日、京都市への移転から1年を迎え、盛山正仁文部科学相が東京からオンラインで訓示した。移転は東京一極集中是正を目指す地方創生政策の一環で、職員は約半数の部署が東京に残る2拠点体制で業務をこなしてきた。ただ他省庁に追随する動きはなく、政府機関の地方移転議論は尻すぼみだ。

　文化庁は全職員約590人のうち京都を拠点とする職員は約390人と説明。全13部署のうち総合調整を担う政策課や文化財関係など六つが京都への移転対象で、著作権や国語課など七つは東京・霞が関の庁舎に残る。

　能登半島地震の被災文化財対応は京都の部署を中心に展開する。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の対応に当たる宗務課も移転対象だが、問題収束までは東京に残って業務に当たる。

　都倉俊一長官は21日の報道各社のインタビューで、自身が東京と京都を週2～3回往復することもあるとする一方で「職員の業務はスムーズだ」と強調した。

　文化庁の移転方針は2016年に決定。23年3月27日から一部の幹部らが京都庁舎で業務を始めた。