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共同通信
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27日の東京外国為替市場で円相場が対ドルで下落し、一時1ドル=151円97銭近辺と、バブル経済期終盤の1990年7月以来約34年ぶりの円安水準を付けた。日銀は政策金利を17年ぶりに引き上げたが、金融緩和的な環境を続ける方針を明確にしている。日銀の田村直樹審議委員による27日の講演が緩和維持の観測に拍車をかけた。高い水準にある米金利との差が取引材料として意識され、円を売って運用に有利なドルを買う動きが進んだ。
政府・日銀が円買いドル売りの為替介入を実施した22年10月の安値(151円94銭)を更新し、市場に介入警戒感が広がる可能性がある。
正午現在は前日比56銭円安ドル高の1ドル=151円88~91銭。ユーロは34銭円安ユーロ高の164円39~49銭だった。
日銀は3月の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の目玉だったマイナス金利を解除し、政策金利を0~0.1%程度に誘導すると決めた。追加利上げは慎重に判断する方針で、金利は当面、低水準にとどまる可能性が高い。