アメリカでは学歴と賃金は連動する
いまだに日本には「受験競争」があり、日本社会は「学歴社会」だと思っている人間がいるが、そうではない。すでに、大学受験は一般選抜（入試による合否）より総合型選抜（主に推薦）が主流になっているので、いわゆる「受験地獄」はなくなった。また、学歴社会といっても「どこの大学を出たか」の大学名ブランドだけが問われ、専門性やスキルなどの「学位」は問われない。
私の知るかぎり、世界でこれほど学歴が価値を持たない国はない。アメリカでも欧州でも、そしてアジア各国でも、学歴は評価され、それに応じた報酬、給料が支払われる。学歴と賃金は連動するのだ。
アメリカの労働統計局のデータを見ると、大卒の初任給（年収）は約5万ドル（約750万円）。 これに対して、日本は約200～285万円（厚生労働省のデータ）である。なんと、約3倍（購買力平価に調整しても約2倍）も違う。
これは、学部卒の学士（Bachelor）であって、大学院そつの修士（Master）、博士（PhD.）となると、さらに違ってくる。
たとえば、日本でももてはやされているMBA （Master of Business Administration：経営学修士）を収得して就職すると、初年度の年収は平均して11万5000ドル（約1730万円）ほどになる（US News and World Reportのデータ）。また、MBAはどのビジネススクール（経営大学院）で取得したのかで、給料が大きく違ってくる。
さらに博士号となると、18万ドル（約3000万円）以下などということはない。
これが、本来の学歴社会というものだ。
難関校のMBA取得で年収5000万円にも
日本では、学士、修士、博士で、給料の差はあまりない。修士、博士などの高学位取得者が尊重される製薬系、化学系の企業でさえ、初任給は学部卒の平均約22万円に比較して、修士で約26万円、博士で約30万円とそれほど差がつかない。
しかし、アメリカは学位により給料は大きく違う。アメリカ労働統計局によると、アメリカでもっとも高い給料を得られるのは、医学博士（MD：Medical Doctor）や法務博士（JD：Juris Doctor）のような専門職博士号取得者と博士号（PhD）取得者となっている。その次が、修士号取得者、その次が学士号取得者となっていて、博士号取得者と学士号取得者では年収において2倍ほどの開きがある。
ここで、修士号でもっとも人気が高いMBAについて調べてみると、日米の差は驚くべきものがある。日本の大学のMBAは本来のMBA（欧米で認定されていない）ではないから意味がないかもしれないが、欧米では難関校のMBAは絶大な価値を持っている。
たとえばスタンフォード大学のビジネススクールの場合、基本給は16万ドル（約2400万円）。これに、ボーナス7万8000ドル、入社時の契約金3万3000ドルが加わる。これは、州立大学クラスのビジネススクールの倍以上である。
さらに、給料が高い金融系に就職するとなると、基本給が20万ドル（30000万円）に跳ね上がる。これにボーナス、契約金が加われば、初年度にいきなり日本円で5000万円なる可能性がある。
MBA取得者の給料に日米で大きな差が
前記したように、日本は学位の価値が著しく低い。これは、学生に対して「勉強するな」と言っていることと同じだ。勉強して学位を取るインセンティブが生まれないからだ。
日本の金融系でトップは、やはり日本銀行だが、初任給のあまりの低さに驚く。日銀が公表しているデータによると、大学卒の総合職で21万3100円、大学院卒の総合職で月収23万9090円となっている。これを年収にすると、大学院卒の場合、約287万円。これに、ボーナスを加えても400万円に満たない。
日銀の大学院卒初任給は、スタンフォードMBAでの金融機関就職者の給料の、なんと10分の1である。日銀より民間金融機関の初任給のほうがやや高いが、それでも大学卒が約25万円、大学院卒で27、8万円である。
これでは、日本で「高度人材」が育つわけがない。そのため、いま、高度人材不足が深刻な問題になっている。政府は慌てて「高度人材ポイント制」という外国人の高度人材を受け入れる制度をつくったが、これは本末転倒である。というより、こんな安い給料では海外から誰もやってこない。
なによりもまずすべきは、日本の高等教育において、高度人材を養成することだ。すなわち、AIや機械学習、IoTなどの技術を習得した先端IT人材や、金融やサービスにおける革新的なアイデアを出せる人材を育てること。それが優先すべきことではないだろうか。
そうして、そういった人材に対して、高い給料を払える給料制度、労働制度を整えるべきだ。
この続きは３月29日（金）発行の本紙（メルマガ・アプリ・ウェブサイト）に掲載します。
※本コラムは山田順の同名メールマガジンから本人の了承を得て転載しています。
山田順
ジャーナリスト・作家
1952年、神奈川県横浜市生まれ。
立教大学文学部卒業後、1976年光文社入社。「女性自身」編集部、「カッパブックス」編集部を経て、2002年「光文社ペーパーバックス」を創刊し編集長を務める。2010年からフリーランス。現在、作家、ジャーナリストとして取材・執筆活動をしながら、紙書籍と電子書籍の双方をプロデュース中。主な著書に「TBSザ・検証」（1996）、「出版大崩壊」（2011）、「資産フライト」（2011）、「中国の夢は100年たっても実現しない」（2014）、「円安亡国」（2015）など。近著に「米中冷戦 中国必敗の結末」（2019）。
