米日同盟投資へ学生交流を

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共同通信
1日、オンラインで取材に応じる米日カウンシルのオードリー・ヤマモト新会長(共同)

 【ワシントン共同】日米関係の発展を目指す非営利団体、米日カウンシルのオードリー・ヤマモト新会長は1日、共同通信のオンライン取材に、同盟の将来に対する投資として「学生の交流が決定的に重要だ」と強調した。両国の懸け橋となる次世代リーダーの育成に取り組み「カウンシルの存在感や影響力を高めたい」と抱負を語った。

 ヤマモト氏は、カリフォルニア州出身の日系4世。アジア系への憎悪や差別と闘う財団の幹部を経て3月下旬、米日カウンシルの3代目会長に就任した。

 米日カウンシルは2009年設立。ワシントンに本部を置く。日米の官民による東日本大震災の復興支援事業「トモダチ構想」でも知られる。