ここに来て、ようやく日本の衰退はこういうものなのかと実感するようになった。すでに円安で海外旅行は“高嶺の花”となり、スタグフレーションで庶民は徹底して節約生活を送らなければならなくなっている。
そんななかで、これまで当たり前だったインフラ、サービスが少しずつ消えていこうとしている。
はたして、今後の日本はどうなるのか？
あと数年後、2030年には「衰退ニッポン」の姿は、はっきりと見えてくるだろう。
翌日、翌々日に届いた郵便物が届かない
最近、郵便物が数日を経てやっと届くということが2回あった。1回は私がある会社に送った資料同封の手紙が、もう1回はその会社からの私宛の書類が、いずれも届くのが遅れた。
「えっ、まだ届いていないのですか？ 3日前に確かに投函しましたけれど」と、私の問い合わせに、担当者は言った。その問い合わせをした日の午後、その書類は届いたのだが、発送から丸3日かかっていた。都内から私が住む横浜まで、これまでそんなにかかったことはない。普通郵便でも翌日、あるいは翌々日には届いた。
それで、調べてわかったのは、コロナ禍の2022年から、郵便局は翌日配達制度を原則としてなくしたということだった。日本郵便によると、すでに「投函翌日配達サービス」は原則として取りやめ、以前行っていた深夜から翌朝にかけての仕分け作業はしなくなったのだという。
また、この4月1日からは、ゆうパックと速達郵便の配達も半日遅らすという。
理由はいろいろある。
人手不足、コスト削減、働き方改革（時間外労働規制の強化）、メールなどの普及による郵便物の需要不足—-などだ。ただ、そのなかでもゆうパックと速達郵便を遅らすことになった最大の理由は、この4月から始まる時間外労働規制の強化だ。
これにより、1人のドライバーで行っていた作業は2人で交代して行うことになり、どうしてもいままでより半日は遅れるのだという。
郵便ポストの4分の１は 1か月あたり30通以下
郵便物の遅配で改めて思ったのは、いまや街中で郵便ポストを見かけなくなったということだ。昔は、郵便ポストと電話ボックスは、街のいたるところにあった。
それが、いまやほとんどなくなった。
とはいえ、日本郵便によると、郵便ポストはまだ全国に17万ほどはあるという。ただし、その4分の1で1カ月あたりの投函が30通以下、約4％の郵便ポストはほとんど利用されていないという。
そのため、削減が検討されているが、問題は過疎地。過疎地にある郵便ポストをなくすと、過疎地はますます過疎になり、通信、輸送手段を失ってしまうのだ。
郵便が届くのが遅くなろうと、郵便ポストがなくなろうと、メールは瞬速で届くし、アマゾンや宅配は1〜2日で届くし、ウーバーイーツもあるというが、それは都市部での話だ。
少子化による急速な人口減と社会の縮小は、地方経済を直撃し、それがいまや都市部にも及ぶようになったのである。
この続きは4月11日（木）発行の本紙（メルマガ・アプリ・ウェブサイト）に掲載します。
※本コラムは山田順の同名メールマガジンから本人の了承を得て転載しています。
山田順
ジャーナリスト・作家
1952年、神奈川県横浜市生まれ。
立教大学文学部卒業後、1976年光文社入社。「女性自身」編集部、「カッパブックス」編集部を経て、2002年「光文社ペーパーバックス」を創刊し編集長を務める。2010年からフリーランス。現在、作家、ジャーナリストとして取材・執筆活動をしながら、紙書籍と電子書籍の双方をプロデュース中。主な著書に「TBSザ・検証」（1996）、「出版大崩壊」（2011）、「資産フライト」（2011）、「中国の夢は100年たっても実現しない」（2014）、「円安亡国」（2015）など。近著に「米中冷戦 中国必敗の結末」（2019）。
