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高騰が続くニューヨークの住宅・不動産価格を巡り、ミレニアル世代とZ世代にとっては、ベビーブーマー世代と比べると、3.17倍も手の届かない価格になっているのが実情だ。ピザの値段ですら、この8年間で19％も上がっているニューヨークで、彼らはこの先、どのように生き抜いていくのだろうか。
直近の民間調査は、1970年（ベビーブーマー世代が最初に不動産を購入した時期）と、2022年の米国勢調査報告書を見直しつつ、両年の都市別持ち家価格中央値と都市別世帯収入中央値を用いて算出した。これらのデータを参照したところ、70年当時と比較して、今を生きる若年層にとって、住宅・不動産は割安でないことが判明。世代間における「貧富の格差」も如実になった。
70年、ニューヨークの世帯収入の中央値は9682ドル、住宅価格の中央値は25700ドルで、その差は16018ドルだった。これを、22年と比べると、所得の中央値は86984ドルに上昇し、住宅価格の中央値も732100ドルとなり、その差は645116ドルに上っている。ただでさえ、シティバイク運賃や地下鉄運賃の値上げ、家賃の高騰など、ニューヨークの物価は著しく上昇しており、世代間貧富の格差は、全米最悪レベルに達している。（8日、シークレットNYC）
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