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共同通信
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【ワシントン共同】バイデン米政権は15日、韓国のサムスン電子が米南部テキサス州に建設する先端半導体の工場や研究開発施設などに、最大64億ドル(約9800億円)の補助金を支給すると発表した。技術覇権を争う中国に対抗し、先端半導体の国内生産を強化する構えで、今回の支援もその戦略の一環。
バイデン大統領は、サムスンの施設が「AIのような先端技術に不可欠の半導体を生産し、米国の安全保障を強化する」とコメントした。
米政府関係者によると、サムスンは今後数年間でテキサスに400億ドル超を投じ、回路線幅が最先端となる2ナノメートル(ナノは10億分の1)相当の半導体の生産などを手がける。