市のオフィス市場で支配的地位に
空室率10％以下のハドソンヤード
リモートワークやハイブリッドワークへのシフトに伴い、全米の企業がオフィススペースを削減する中、グランドオープンから5年経ったハドソンヤードは、当初の予想に反し、ニューヨーク市で最も支配的なオフィス市場として台頭している。ニューヨーク・タイムズが22日、報じた。
マンハッタン区全体のオフィス物件の空室率は、パンデミック以前からほぼ倍増の18％以上と過去最高を記録し、今後も改善の兆しはない。一方、ブラックロックやファイザー、アーンスト・アンド・ヤングなど、世界で最も価値ある企業がオフィスを置くハドソンヤードでの空室率は10％以下で、満室のビルもある。「50ハドソンヤード」では、空室は最上階だけで、提示価格は1平方フィートあたり年間200ドル以上と、市平均のほぼ3倍となっている。
ハドソンヤードの募集賃料は、1平方フィートあたり年間100ドル台前半から始まり天井知らず。一方、マンハッタンの平均は、70ドル前後だ。ハドソンヤードのビルは、従業員に通勤を義務づけた企業で大部分が埋まっており、2023年のショッピングモールの通行量はほぼ19年のレベルに戻っている。従業員の出勤率は月曜から木曜まで80％を超えることが多い。これはパンデミック以前とほぼ同じで、市の他のオフィスビルの2倍近い割合だ。
