違法ギャンブルから合法ギャンブルへ移行
アメリカゲーミング協会（AGA：American Gaming Association）のレポートによると、カジノやオンラインベッティングを含むアメリカの商業ゲーミング業界の総収益は、2022年、史上初めて600億ドル（約9兆円）の大台を突破した。毎年、20%〜30%という高成長率を記録している。
この成長にもっとも貢献しているのがスポーツベッティングで、なんと前年比72.7％増という驚異的な伸びを記録し、75億ドル（約1兆1200億円）を稼ぎ出した。
ちなみに、稼ぎ頭のスロットマシンは、総収益の半分以上にあたる年間342億ドル（約5兆1300億円）で前年比5.1％増。2位のテーブルゲームは100億ドル（約1兆5000億円）で前年比13.9％増である。
AGAのレポートは、この驚異的な収益増の大きな要因を、人々が違法なギャンブルに手を出さなくなったことだとしている。ただし、現在もなお違法ギャンブルへの支出額は莫大で、その額を年間5000億ドル（約75兆円）以上と推定。その結果、カジノの収益と各州の税収入に、それぞれ440億ドル（約6兆6000億円）と133億ドル（約1兆9900億円）の機会損失を与えていると試算している。
賭けの対象は試合の勝敗、スコアだけではない
スマホでアプリを通して簡単にできることで、スポーツベッティングは、いまや若者たちに浸透している。Z世代、ミレニウム世代は、ネットゲームと同じように、スポーツベッティングを楽しんでいる。
その最大の盛り上がりは、NFLのスーパーボールで、2023年は約5000万人がベットし、その額は160億ドル（2兆4000億円）を超えたと推定されている。
いまのスポーツベッティングの主流は、試合を見ながら、たとえばスポーツバーなどで飲食しながらスマホから賭ける「ライブベッティング」である。
ライブベッティングのメニューは、豊富に用意されている。試合の勝敗（どちらが勝つか）やスコア（得点、点差など）などは序の口で、たとえば野球なら、大谷の次の打席はどうなるか？①ホームラン〇〇倍、②ウオーク（四死球）〇〇倍、③三振〇〇倍、④その他〇〇倍といった具合だ。
ともかく、試合中に起こるあらゆることが賭けの対象になる。サッカーなら、勝敗とスコアは当たり前で、最初にゴールを決める選手は誰か？試合中のイエローカードの数は何枚か？などにオッズが示され、それは刻々変化する。欧州であれほどサッカーが人気なのは、ほとんどのサポーターが賭けているからだ。
水原一平は、今回の違法業者（illegal bookie）とやる前、合法のスポーツベッティングも相当やっていたはずだ。本人はESPNのインタビューで、MLBはやっていないと言っているが、常識的には信じられない。
民間業者はギャンブルの胴元にはなれない
ほぼあらゆる取引がオンラインでできるようになったこの時代、日本でもブックメーカーを解禁すべきだということは、これまで何度も言われ、いまも経済産業省などが検討している。
しかし、ギャンブル（賭博）は、いまも刑法185条1などにより不法行為とされている。競馬、競輪、競艇、オート、サッカーくじ（スポーツ振興くじtoto）、宝くじは、それぞれを規制する特別法を根拠として、公営競技としてだけ施行が許可されている。よって、民間業者がギャンブルの胴元（バンカー、ブックメーカー）なることは、リアルはもちろん、ネットでも禁止されている。
カジノ解禁の動きを見ても、日本人はギャンブルに対する忌避感が強い。アメリカはピューリタンが建国した国だから、日本以上にギャンブルに対する忌避感が強いが、それでも現実重視、経済重視でカジノを公認し、いまやオンラインベッティングも合法化した。
私はかなり以前から、カジノ解禁、ブックメーカー解禁を唱え、それを記事や本にも書いてきたが、これまでほとんど無視、異端視されてきた。
この続きは4月29日（月）発行の本紙（メルマガ・アプリ・ウェブサイト）に掲載します。
※本コラムは山田順の同名メールマガジンから本人の了承を得て転載しています。
山田順
ジャーナリスト・作家
1952年、神奈川県横浜市生まれ。
立教大学文学部卒業後、1976年光文社入社。「女性自身」編集部、「カッパブックス」編集部を経て、2002年「光文社ペーパーバックス」を創刊し編集長を務める。2010年からフリーランス。現在、作家、ジャーナリストとして取材・執筆活動をしながら、紙書籍と電子書籍の双方をプロデュース中。主な著書に「TBSザ・検証」（1996）、「出版大崩壊」（2011）、「資産フライト」（2011）、「中国の夢は100年たっても実現しない」（2014）、「円安亡国」（2015）など。近著に「米中冷戦 中国必敗の結末」（2019）。
