Published by
共同通信
共同通信
【ワシントン共同】米司法省は4月30日、連邦レベルで大麻の規制を緩和するようバイデン政権に提言した。米主要メディアが報じた。司法省傘下の麻薬取締局(DEA)は、乱用リスクがより低い薬物に大麻を分類する方針。バイデン大統領も規制緩和に前向きで、米メディアは「歴史的な転換」になると指摘した。
11月の大統領選に向け、バイデン氏は若年層の支持拡大につなげることを狙う。20年の前回大統領選では、大麻の使用を犯罪と見なさないと訴えていた。
連邦法は大麻をヘロインや合成麻薬LSDと同じ「1類」としている。厚生省は昨年8月、DEAに対し、大麻を解熱鎮痛剤などと同じ「3類」にするよう提言していた。