報酬の不正請求で6月にも処分へ

05/12/2024

　愛知県の大村秀章知事は13日の定例記者会見で、利用者から食費を過大徴収したり、サービス報酬を不正に請求したりしていた障害者向けグループホーム大手運営会社「恵」（東京）の県内事業所に対し、6月にも行政処分すると明らかにした。

　同社は12都県で約100カ所を運営。最も重い事業所の指定取り消しとなり、障害者総合支援法に基づく「連座制」が適用されれば、全てのホームが運営できなくなる。

　県によると、処分対象に意見を聞く「聴聞」の日程を恵側に通知した。大村氏は「社会の関心が高く家族も不安に思っている方も多いので、処分はできる限り速やかに行いたい」と話した。

　恵を巡っては、厚生労働省が特別監査を実施。昨年末、障害者総合支援法に基づき、業務管理体制の改善を求める勧告を出していた。

　障害者総合支援法では、指定取り消しの理由となった不正に運営法人の組織的な関与があったと認められた場合、グループ内の同種サービスの事業所については指定の更新を認めない「連座制」の仕組みがあり、厚労省が適用するかどうかを判断する。