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共同通信
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三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の銀行と証券2社が融資先企業の情報を不当に共有していたとされる問題で、一部の違反行為に銀行などの役員クラスも関与していた疑いがあることが7日、関係者への取材で分かった。証券取引等監視委員会は金融商品取引法違反に当たるとして、3社の処分を金融庁に勧告する方針を固めており、指示系統なども調べる。上層部が違反行為を認識していたかどうかも調査する。
監視委による勧告後、金融庁は業務改善命令などの処分を検討する。親会社の三菱UFJフィナンシャル・グループの責任も調べる。
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