現金払いだと手数料が発生？
キャッシュレス決済が広がる
カードやモバイル機器によるキャッシュレス決済の普及が進む中、現金払いに手数料を課す施設が増え物議を呼んでいる。現金を受け入れることを企業に義務づける連邦法はないが、複数の都市がキャッシュレス小売店舗を禁止。キャッシュレス施設ではこれに対応するため、現金を入れるとカードが出てくる逆ATM機の需要が急増している。しかし、これらのマシンでは、投入した金額から手数料が差し引かれる。
セブンイレブンやCVS、ウォルマートなどで、政府機関や公共事業、ケーブル会社などの料金を現金で支払う場合、1.99ドル～3.99ドルの手数料が発生する。手数料は、企業が負担する場合もあるが、消費者が負担するのが一般的だ。
現金払いは米国で3番目に多い決済方法で、2023年には決済全体の16％を占めていた。しかし、前年から2ポイントの減少で、パンデミック以降、着実に減少が続く。キャッシュレス決済は、高齢者や低所得に負担となる可能性があり、カードや銀行口座を持たない若年層にとっても課題だ。紙幣は匿名性が高く、支出抑制に役立ち、チップにも適しているため、現金払いを好むカード所有者も多い。ある調査によれば、米国人６割が、通常の1週間における買い物の少なくとも一部は現金で支払うと答えている。（６日、ウォール・ストリート・ジャーナル）
