13年ぶり、水道料金値上げへ
不動産所有者に打撃、8.5％、93ドル増
ニューヨーク市当局は13日、住宅所有者や家主など市の不動産所有者の水道料金を、2011年以来、最大の上げ幅となる8.5％引き上げることを決めた。7月1日以降、市の平均的な不動産所有者の水道料金は1088ドルから1181ドルへと93ドル増えることになる。水道料金を直接支払うのは不動産所有者だけだが、家主は増加分を家賃に組み込む傾向にある。
市は水道インフラを建設し所有しているが、市の水道供給を監督する独立機関である市水道委員会にリースしている。同委員会は1985年から、市に賃料を支払っていたが、デブラシオ前市長は1期目の任期中にこれを取りやめた。一方、アダムズ市長は5月、市の予算不足を補うため、同委員会に新たな賃料の支払いを命じた。今後4年間で、14億ドルを委員会から徴収する予定だ。
値上げを渋々承認した委員会は、この値上げは将来的に水道料金の値上げを正当化することを困難にし、気候変動による降雨量の増加や海面上昇に対応するためのインフラ改良資金を制限する可能性があると示唆した。また反対派からは、所得税や固定資産税といった市の通常の課税システムとは異なり、低所得者に不釣り合いな影響を与える「隠れた税」だと批判する声も上がっている。（14日、ゴッサミスト）
