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共同通信
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改正放送法によりインターネットでの番組配信などがNHKの必須業務となることを受け、NHKが検討しているネット業務のサービス概要が2日、同局の内部文書で分かった。番組の同時・見逃し配信を続けるほか、「報道」「教育」「医療・健康」「福祉」の4分野で、文字ニュースなどの番組関連情報をネットの特性に適した方法で提供する。
文字情報のネット提供は現状程度に限定し、日本新聞協会などからの「民業を圧迫している」との批判に配慮した形だ。
番組関連情報に関し、「報道」では、ニュースをまとめて振り返る動画の連続再生を可能に。
「教育」では、学習指導案や、理解を深めるための図やグラフなども掲載。「医療・健康」では最新の情報を提供し、根拠とした論文など出典も明示する。「福祉」では字幕や音声、手話などによる解説を充実させる。
番組や番組関連情報をネットで受信すると、受信料の徴収対象となるため、利用者がスマートフォンやパソコンで「視聴・閲覧を続ける」とのボタンをクリックするなどの方法で確認してもらうことを検討している。