20歳未満の人口、NY市で急減
2020年より18万6千人少なく
ニューヨーク市で高齢者の人口が増加する一方、20歳未満の最も若い年齢層が、過去約10年間で最も急減していたことが、最新の国勢調査の分析結果で明らかになった。ニューヨーク・タイムズが6月27日、報じた。
データ調査会社「ソーシャル・エクスプローラー」の分析によると、2023年の20歳未満の市民の数は、20年から9％にあたる18万6千人以上減り、180万人となった。ブルックリン区で6万6千人、クイーンズ区では5万3千人、ブロンクス区では4万1千人、マンハッタン区では2万2千人、スタテン島では4千人近く減少した。5歳未満の子どもの数は、20年の53万7千人以上から、17％にあたる9万2千人以上減少し、44万5千人になった。
コロナ禍の流出のほか、手頃な価格の住宅不足、在宅勤務への移行や学校の質や犯罪への懸念、公園やオープンスペースの充実を望むなどの理由から、黒人家族を含む多くの子育て世帯が近年、市外に転出。市の公立学校の児童・生徒数は、10年前の110万人から約91万5千人に減少した。市教育局のデータによれば、21～22年度だけで、5万8千人近くの児童・生徒が市外の学校へ移った。アジア系はロングアイランドへ、貧困層はペンシルバニアへ、黒人家庭の多くは南部へ転校した。
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