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共同通信
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【ワシントン共同】11月の米大統領選で再選を目指すバイデン大統領の陣営は13日、トランプ前大統領の暗殺未遂事件を受けて選挙広告の中断を決めた。被害者としてトランプ氏に同情が集まるのを警戒し、攻撃的な広告を流し続けるのは得策ではないと判断したとみられる。陣営は戦略練り直しを迫られそうだ。
バイデン陣営は「対外発信を一時停止し、テレビ広告も速やかに取りやめる」と表明した。バイデン氏も13日、演説で事件を非難し「この国を団結させなければならない」と強調。激しい中傷合戦を繰り広げてきたトランプ氏とも直接連絡をとって気遣う姿勢を示した。