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共同通信
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広島県安芸高田市議会が2024年度当初予算を修正して議決したのは地方自治法に違反するとして、石丸伸二前市長が同法に基づき議決の取り消しを求めた審査申し立てを22日、広島県は棄却した。市が予算案に市議会広報紙の発行経費を計上しなかったのに対し、市議会が発行経費199万円を追加し議決していた。
石丸氏は、22年11月発行の広報紙「議会だより」に掲載された自身の市議会での答弁内容に虚偽があると主張。市議会が答弁の要約として訂正しなかったため、発行経費を計上しない予算案を提出した。修正議決に対し再議を申し立てたが、市議会は結論を維持した。
市は「結果を受け入れる」としている。