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共同通信
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戦後補償問題に取り組む全国の市民団体でつくる「強制動員真相究明ネットワーク」が27日、東京都内で集会を開き、世界文化遺産への登録が決まった新潟県の「佐渡島の金山」での朝鮮人強制労働など、各地の事例を報告し合った。登壇者は「強制動員などなかったという歴史否定の動きが強まっている。生存する被害者がいない時代に向け、正しく伝承しよう」と強調した。
浜松市の近代史研究者竹内康人さん(67)は、世界遺産登録に関し「日本政府は朝鮮人が働いたことは認めるが、強制性には触れないだろう」と述べた。
同志社大の太田修教授は、1965年の日韓請求権協定が過去の問題を「覆い隠してしまった」と話した。