障害者グループ、MTAを提訴
地下鉄車両とホームの隙間めぐり
ニューヨーク市の障害者グループが、地下鉄駅のプラットホームと車両との間にできる隙間を巡り、ニューヨーク州都市交通局（MTA）と争っている。amニューヨークが21日、伝えた。
米障害者法（ADA）は、ホームと列車の段差が約5センチ、隙間は約10センチを超えてはならないと規定。しかし、120年の歴史を持つこの地下鉄システムは、同法制定よりずっと以前に建設されたもので、法の規定を超える隙間が数多く存在するためだ。
14丁目/ユニオンスクエア駅の4・5・6番線は、ホームが湾曲しているため隙間が広い部分があり、59丁目/コロンバスサークル駅のB線のホームには、最大約18センチの隙間がある。また、タイムズスクエア/42丁目の7線のホームには、13センチの隙間と段差がある。グループは2022年、市の人権法に違反しているとしてMTAを提訴。市バスが導入している折り畳み式のブリッジと同様、実行可能でコスト効率の良い解決策があるにもかかわらず、MTAはそれを怠っていると主張している。原告団は最近、市を被告とする裁判で勝訴した。
市にある駅のうち、ADA法に準拠した駅は30％に過ぎない。MTAは22年、55年までに95％の地下鉄駅をバリアフリーにすることで合意し和解に達したが、渋滞税の導入中止による資金不足により、同計画の実現も疑問視されている。
