日豪、島しょ国のデジタル化支援

09/05/2024

　【メルボルン共同】日本、オーストラリア両政府は5日、外務・防衛閣僚協議（2プラス2）をメルボルン近郊で開いた。共同声明を発表し、太平洋地域におけるデジタル分野の新たなインフラ支援策を盛り込む。島しょ国などで海底ケーブル敷設を巡り存在感を強める中国に対抗するのが狙い。自衛隊とオーストラリア軍の相互往来をスムーズにする「円滑化協定（RAA）」を活用した共同訓練の拡充など、安全保障協力の強化も打ち出す。

　日本から上川陽子外相、木原稔防衛相、オーストラリア側はウォン外相、マールズ副首相兼国防相が出席した。上川氏は冒頭「日豪の安全保障協力はかつてなく広範で強固だ。新しい次元に引き上げる」と表明。木原氏は「日豪が米国と共に実践的な抑止力・対処力を強化する」と語った。

　共同声明では、日豪が「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け「先導的な役割を果たすため、協働する」と明記。中国が威圧的行動を強める南シナ海情勢に「深刻な懸念」を表明し、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調する。