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共同通信
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自民党総裁選に立候補した過去最多の9人が出席する日本記者クラブ主催の討論会が14日午後、開かれた。派閥裏金事件を受けた党改革や物価高対策を含む経済政策、社会保障などを巡り論戦を展開。党内で賛否が割れる選択的夫婦別姓や、労働市場の流動化に向けた解雇規制見直しも議題となる見通しで、政策議論が本格化する。
9候補は、高市早苗経済安全保障担当相(63)、小林鷹之前経済安保相(49)、林芳正官房長官(63)、小泉進次郎元環境相(43)、上川陽子外相(71)、加藤勝信元官房長官(68)、河野太郎デジタル相(61)、石破茂元幹事長(67)、茂木敏充幹事長(68)。
討論会の冒頭、各候補は経済政策や政治改革など自身が最も訴えたいことをアピールした。その後、候補者同士が指名し合う形式の討論と、記者クラブ側の質問に答える2部構成で実施される。討論会後、9人は名古屋市で党の演説会に臨む。
12日に告示された総裁選の選挙期間は、現行の総裁公選規程が設けられた1995年以降で最長の15日間。27日に投開票され、新総裁が選出される。