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共同通信
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【ベルリン共同】22日行われるドイツ東部ブランデンブルク州議会選で、排外主義を掲げる右派「ドイツのための選択肢(AfD)」が第1党となる勢いだ。ショルツ政権へ不満が高まる中、AfDは1日の東部テューリンゲン州議会選で初めて第1党となった。今回も国政与党が敗北すれば来年9月の連邦議会選に向け大きな痛手となる。
17日公表の世論調査は、AfDが支持率28%、ショルツ首相の中道左派、社会民主党(SPD)が25%、国政野党の保守、キリスト教民主同盟(CDU)が16%と続く。
ブランデンブルク州は首都ベルリンを取り囲むように広がり、1990年の東西ドイツ統一後はSPDが州議会選を制してきた。州都ポツダムはショルツ氏の連邦議会選での選挙区でもある。
2013年設立のAfDはブランデンブルク州やテューリンゲン州など旧東ドイツ地域を地盤とする。難民政策の厳格化や不法移民の強制送還、ウクライナへの武器供与停止の他、気候変動対策への支出削減、欧州連合(EU)への拠出金削減などを訴えている。