ガザ「虐殺」は米国にも責任

09/27/2024

　【ニューヨーク共同】パレスチナ自治政府のアッバス議長は26日、ニューヨークでの国連総会一般討論で、イスラエルが自治区ガザで「ジェノサイド（民族大虐殺）」をしていると演説し、停戦を求めた。イスラエルに武器を提供している米国にも責任があると非難し「自由と独立という正当な権利をわれわれから奪っている」と訴えた。

　登壇すると議場からは大きな拍手が湧き起こった。冒頭、パレスチナから「私たちは去らない」と3度繰り返し、不屈の意志を強調。昨年10月の戦闘開始後のガザ側死者は4万人を超え、ネタニヤフ首相が民間人は殺害していないとする説明は「うそだ」と反論した。

　「全世界が責任を負っている」と述べ、イスラエルへの制裁を要求。ガザ停戦後の復興や統治についても提案し、総選挙実施や国連平和維持活動（PKO）部隊の派遣を求めた。

　パレスチナは2007年以降、自治政府とイスラム組織ハマスの対立によりヨルダン川西岸とガザで政治的に分裂している。