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共同通信
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石川県は29日、能登地方の記録的豪雨で床上浸水した能登半島地震の仮設住宅2団地の住民を対象とした説明会を輪島市で開き、仮設住宅を復旧させた上で、年内をめどに再入居が可能になるとの見通しを示した。2団地は洪水浸水想定区域に立地しているが、県は、別地点での再整備はしない方針を示した。住民からは、今後もリスクがあるとして対策を求める声が上がった。
説明会は輪島市の宅田町第2団地、宅田町第3団地の計153戸の住民向けに、非公開で実施。県や参加者によると、床や壁の取り外しや、泥を落とす作業、消毒に1棟当たり約40日かかり、全棟の復旧が完了した後で、一斉に再入居が可能となると説明した。
床の高さを上げるなどの浸水対策措置を取らないか尋ねた住民に、県側が「莫大な日数がかかる」として否定する一幕もあったという。
馳浩知事は県庁で記者団の取材に「直せば同じ場所で住める。ハードとソフト両面の安全対策が必要だ」と述べ、避難誘導などを徹底する考えを強調した。