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共同通信
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衆院選は19日、公示後初の週末を迎えた。与野党幹部は、物価高対応を含む経済政策や、自民党派閥裏金事件を受けた政治改革などを巡り、全国各地で舌戦を展開。27日の投開票に向けて選挙は中盤戦に突入する。子育てやエネルギー政策、外交・安全保障も主要な争点で、各党は支持拡大を訴えた。
石破茂首相（自民党総裁）は鹿児島県薩摩川内市で街頭演説し「食料自給率を上げていくための新しい農業政策をやりたい」と主張。物価上昇を上回る賃上げ実現を目指す姿勢も示した。鹿児島市、千葉市にも入る。
立憲民主党の野田佳彦代表は愛知県江南市で、裏金事件を踏まえ「自民、公明両党の過半数割れを目指す選挙だ。そうしないとこの国は変わらない」と強調した。その後、名古屋市や浜松市など東海地方を重点的に回る予定だ。
午後には、公明党の石井啓一代表が北海道浦臼町、日本維新の会の馬場伸幸代表は千葉県柏市、共産党の田村智子委員長は神戸市で演説し政策をアピールする。
国民民主党やれいわ新選組、社民党、参政党も街頭などで有権者の取り込みを図る。
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