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共同通信
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【北京共同】北朝鮮メディアは20日、同国に対する国連安全保障理事会の制裁の履行状況を監視する新組織「多国間制裁監視チーム（MSMT）」を日米韓など11カ国が発足させたことに関し、崔善姫外相が「主権侵害行為だ」と談話で反発したと伝えた。参加する11カ国を全て名指しし「必ず代償を払うことになる」と警告した。
新組織は、制裁監視の役割を担ってきた安保理の専門家パネルがロシアの拒否権行使により4月末に活動停止となったことを受け、安保理とは別の枠組みとして日米韓の主導で発足した。
崔氏は、新組織は「非合法で、存在自体が国連憲章の否定になる」と主張した。
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