「安全に暮らす権利を」と主張

10/24/2024

　名古屋市などに住む10～20代の16人が、東京電力と中部電力が折半出資する発電会社JERA（ジェラ）など10社に、気候変動による悪影響を抑えるため、火力発電による二酸化炭素（CO2）の排出削減を求めた訴訟の第1回口頭弁論が24日、名古屋地裁（上村孝由裁判長）で開かれた。原告の宮沢カトリンさん（29）＝名古屋市＝は「安全な地球で暮らす権利を持ちたい」と意見陳述した。被告側は請求却下を求めた。

　宮沢さんは、CO2排出が続くことで、安全に暮らす権利を脅かされているとして「裁判所は私たちの未来が重大な危機に直面している現状をしっかり受け止めてほしい」と訴えた。