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共同通信
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衆院選では与野党ともに物価高対策などで大盤振る舞いの政策の発信が目立つ。石破茂首相は2024年度補正予算の歳出規模が昨年度の約13兆円を超えるとアピールし、野党は給付金や減税などを前面に打ち出す。だが国民の痛みにつながりかねない財源確保策の議論は深まっていない。有権者は家計支援策を歓迎する一方、将来は負担増を迫られるのではないかと疑問視する声もある。
石破氏は秋の経済対策に充てる補正予算の規模について「昨年の補正予算を上回る大きな予算を成立させる」と表明した。野党も経済対策で、家計を下支えする施策を中心に訴えている。
共働きで2人の子どもを育てる千葉県の女性（37）は「食費や光熱費が上がる中では家計支援はありがたく、頂けるものは頂きたい」と満足げだ。だが仕事や育児に追われる日々の中では、支援の財源や代わりに生じる負担までは関心が向きづらい。
通常、予算編成では歳出（支出）と歳入（収入）をセットで話し合う。福島県の男性会社員（57）は「選挙公約は、功罪を考えた上での主張なのだろうか」と疑問を投げかける。
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