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共同通信
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【ワシントン共同】バイデン米大統領は24日、人工知能（AI）と国家安全保障に関する初の覚書を公表した。AI開発での主導権確立を柱とし、中国などの競争相手を念頭に、AI技術を盗み出そうとする動きへの監視を情報機関の最優先課題と位置付けた。産業界にはサイバーセキュリティーの強化やスパイ対策のための情報を提供する方針を示した。
国際法や人権を尊重した技術開発・利用の枠組みを日本を含む友好国と共に確立させる。軍事や諜報の分野でAI利用を進める国々に対抗するため、安全保障面の競争力確保と倫理の両方を追求する政策もまとめた。
AIの開発や運用で大量に必要となる高性能チップについては、調達手段の安全性向上と多角化を進める。次世代スーパーコンピューターなど先進技術の開発を支援する場合は、AIへの応用可能性を念頭に置いて実施することも確認した。
限られた大企業だけに依存するのではなく、大学や民間組織、中小企業での研究も支援して、幅広い人材を活用する。
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