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共同通信
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国による生活保護費の基準額引き下げは生存権を保障した憲法に違反するとして、岡山県内の受給者39人が岡山市や倉敷市など5市に減額処分の取り消しと、国に慰謝料として1人当たり1万円を求めた訴訟の判決で岡山地裁（上田賀代裁判長）は28日、半数以上の原告の処分を違法として取り消した。慰謝料請求はいずれも退けた。
弁護団などによると、同種訴訟は集団や個人により全国29都道府県で起こされ、地裁判決では今回を含め原告勝訴18件、敗訴11件となった。高裁レベルでも判断が分かれ、最高裁に係属している訴訟もある。
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